組織


設立趣旨

 

佐賀県玄海地区(唐津市、伊万里市、玄海町)の水産業は、生産量の減少、魚価の低迷、燃油・漁業資材・加工原料の高騰等による経営の悪化がみられ、また、その結果、後継者不足及び従事者の高齢化による生産構造の脆弱化等の問題を抱えており、産地機能の低下が懸念されています。一方、最近の国民の水産業に対する関心は、これまでの食材としての水産物に対する関心にとどまらず、魚介類料理体験、漁業や漁村体験等への多様化がみられています。

水産業を取り巻く環境が大きく変わっている今、玄海地区の水産業の活性化を図るための一つの方策として、多様化している消費者ニーズに対応した浜の新たな取り組みが必要となっています。

非営利活動法人 浜-街交流ネット唐津は、歴史ある玄海地区の水産業が今まで培ってきた魅力ある浜の多様な情報を発信するとともに、水産業に関する体験や学習等による消費者との交流を行うことで、玄海地区水産業の振興と国民の公益の増進に寄与することを目的として設立しました。

 

役員

 

千々波行典、坂口登、吉村司、山本昭二、増本宣茂

 

監事

 

青木政美、村山孝行

 

定款

 

第1章  総則

(名称)

第1条 この法人は、特定非営利活動法人 浜―街交流ネット唐津という。

(事務所)

第2条 この法人は、主たる住所を佐賀県唐津市に置く。

 

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条 本法人は、佐賀県玄海地区の水産業が有する魅力ある情報を発信するとともに、水産業に関する体験や学習等の場の提供を行い、玄海水産業の振興を図り、もって公益の増進に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)

第4条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

 (1) 子どもの健全育成を図る活動

 (2) 経済活動の活性化を図る活動

 (3) 消費者の保護を図る活動

(事業)

第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。

 (1) 玄海地区の水産業に関する情報発信事業

 (2) 玄海地区の水産関係者と消費者、観光客との交流事業

 (3) 玄海地区で生産される水産物の販売支援事業

 

第3章 会員

(種別)

第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。

 (1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体

 (2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体

(入会)

第7条 会員の入会については、特に条件を定めない。

2 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

3 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)

第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)

第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

 (1) 退会届の提出をしたとき。

 (2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。

 (3) 継続して1年以上会費を滞納したとき。

 (4) 除名されたとき。

(退会)

10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

(除名)

11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

 (1) この定款等に違反したとき。

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)

12条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

 

第4章 役員及び職員

(種別及び定数)

13条 この法人に次の役員を置く。

 (1) 理事 5人以上10人以内

 (2) 監事 2人以上3人以内

2 理事のうち、1人を理事長、2人を副理事長とする。

(選任等)

14条 理事及び監事は、総会において選任する。

2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

  監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

(職務)

15  理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

2 理事長以外の理事は、法人の業務についてこの法人を代表しない。 

3 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

  理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

  監事は、次に掲げる職務を行う。

 (1)  理事の業務執行の状況を監査すること。

 (2) この法人の財産の状況を監査すること。

 (3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

 (4)  前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。

 (5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

(任期等)

16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

  補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)

17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)

18  役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

 (1) 職務の遂行に堪えないと認められるとき。

 (2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(報酬等)

19  役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

  前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(職員)

20条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。

2 職員は、理事長が任免する。

 

第5章 総会

(種別)

21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(構成)

22  総会は、正会員をもって構成する。

(権能)

23  総会は、以下の事項について議決する。

 (1)  定款の変更

 (2)  解散

 (3) 合併

 (4)  事業計画及び活動予算並びにその変更

 (5)  事業報告及び活動決算

 (6)  役員の選任又は解任、職務及び報酬

 (7) 入会金及び会費の額

 (8)  借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄

 (9)  事務局の組織及び運営

(10) その他運営に関する重要事項

(開催)

24  通常総会は、毎事業年度1回開催する。

  臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

 (1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

 (2) 正会員総数の2分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

 (3) 第15条第5項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

(招集)

25  総会は、第24条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。

  理事長は、第24条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から10日以内に臨時総会を招集しなければならない。

  総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)

26  総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

(定足数)

27条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(議決)

28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

3 理事または正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

(表決権等)

29条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。

2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

  前項の規定により表決した正会員は、第27条、第28条第2項、第30条第1項第2号及び第51条の適用については、総会に出席したものとみなす。

4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)

30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

 (1) 日時及び場所

 (2) 正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)

 (3)  審議事項

 (4)  議事の経過の概要及び議決の結果

 (5)  議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

3 前2項の規定に関わらず、正会員全員が書面により同意の意思を表示したことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

 (1)総会の決議があったものとみなされた事項の内容

 (2)前号の事項の提案をした者の氏名または名称

 (3)総会の決議があったものとみなされた日

 (4)議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

 

第6章 理事会

(構成)

31条 理事会は、理事をもって構成する。

(権能)

32  理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

 (1)  総会に付議すべき事項

 (2) 総会の議決した事項の執行に関する事項

 (3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(開催)

33  理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

 (1) 理事長が必要と認めたとき。

 (2) 理事総数の2分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

 (3) 第15条第5項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

(招集)

34  理事会は、理事長が招集する。