ふるさと納税によるNPOへの寄付のお願い

佐賀県へのふるさと納税の使途に「NPO法人 浜-街交流ネット唐津」をご指定のうえ、1万円以上のご寄附をいただいた方には、当法人からお返しの品として、漁協や漁業者が水揚げした新鮮な魚介類や水産加工品、また、釣りや定置網などの漁業体験をプレゼントさせていただきます。

 

ご寄付の方法

1)「ふるさとチョイス」からの場合

 「ふるさとチョイス」の佐賀県用の申込フォームからお申込みいただくと、クレジット決済、払込取扱票に

  よるゆうちょ銀行、郵便局でのお支払がお選びいただけます。クレジット決済の場合は、必要な支払番号

  が即時にメール送信され、すぐに決済手続きができて便利です。

 ★ 「ふるさとチョイス」佐賀県申し込みページ

 

2)佐賀県HPから佐賀県県民協働課へお申し込みください。

  「ふるさと納税お申込みフォーム」画面で、ご希望の方法をお選びいただき必要事項を入力してください。

 

3)寄附申込書を郵送又はFAXされる場合

  「寄附申込書」を印刷し、佐賀県県民協働課へ郵便又はFAXでお申込みください。

 【郵送先】 〒840―8570 佐賀県佐賀市城内一丁目1番59号 佐賀県 県民協働課 行

 【FAX送信先】FAX:0952―25―7338

 

お問い合せ先

佐賀県県民協働課 CSO活動支援担当

 電話(直通)0952―25―7374

ふるさと納税とは?

自治体(県や市町村)へ「寄附」をしていただくと、寄附金から2,000円を差し引いた額が、寄附した年の所得税やその翌年の住民税から控除されます。つまり、まず、応援したい自治体に寄附を行い、この制度を用いて、お住まいの自治体への住民税などの軽減を受けることで、実質的に自らの意思で税を納める地域を選ぶことと同じ意味をもつことから、この制度のことを「ふるさと納税」と呼んでいます。

さらに、その自治体で活動する自分が応援したいNPOを指定することもできます。

 

 ※ふるさと納税により所得税や住民税が控除される額には、限度がありますので、参考の寄附額の目安をご参考ください。

  参考→ 「ふるさとチョイス」税金控除の目安参照

税法上の優遇措置の受け方

  (ア)確定申告を行う場合

1.確定申告またはお住まいの市区町村への申告が必要です。
個人の方が、地方自治体への寄付による税金面の控除を受けるためには、確定申告が必要です。【確定申告の方法】

2.寄附金受納証明書(領収証書)は、確定申告まで大切に保管して下さい。
申告をされる際には、佐賀県が発行する寄附金受納証明書等の「証明書」の提出が必要となります。寄附の収納後1~2ヶ月を目安に
寄付金受納証明書」をお送りしますので、確定申告まで、大切に保管してください。

 3.所得税は寄附した年の分が、住民税は寄附した翌年の分が軽減・控除されます
個人の所得に係る税のうち、所得税はその年の所得に課税されますが、住民税は前年の所得に課税されます。
このため、ふるさと納税などによる寄附控除に伴う税の軽減・控除額も、このうちの所得税分は寄附した年の分から控除されますが、
住民税分は寄附した翌年の分から控除されます。

例えば、給与所得者の方で既に所得税・住民税の源泉徴収を受けている場合は、確定申告によって、既に源泉徴収された所得税から寄附控除に伴う軽減分が還付されるとともに、翌年の6月以降の住民税額が寄附控除分だけ少なく源泉徴収されることになります。

あるいは、申告納税を行っている場合は、確定申告によって、納める所得税額が寄附控除に伴う軽減分だけ安くなるとともに、翌年の6月以降に納めるべき住民税額として市区町村等から寄附控除分だけ少ない額が通知されることとなります。

(イ)申告特例申請書を提出する場合
 給与所得者等、もともと確定申告の必要がない方がふるさと納税する場合、平成27年4月1日以降、寄附申込の際に、
寄附する自治体へ「申告特例申請書」を提出すれば、税務署への確定申告等が不要で、税の控除が受けられるようになります
佐賀県に申告特例申請書を提出された場合、当該寄附年内に支出した佐賀県への寄附合計額を、お住まいの市区町村の長へ通知します。
なお、申告特例を適用すると、本来寄附した年の所得税から控除される分についても、寄附翌年の住民税から控除されることになります。

 

 ○ 申告特例の適用を受ける申請は、次の1~3に該当する場合のみ行なうことができます。

  1. 所得税について確定申告書を提出する義務がない、又は確定申告を要しない旨の所得税法の規定が適用されること
  2. 個人住民税に係る申告書の提出を要しないこと
  3. 申告特例の適用を受けるための申請を行う地方団体の長の数が5以下であること

○ なお、次のいずれかに該当する場合には、申告特例の申請はなかったものとみなされます。

  • 確定申告を要しない旨の所得税法の適用を受けないこととなったとき。
  • 当該寄附年度分の個人住民税に係る申告書を提出したとき。
  • 申告特例申請を行った地方団体の長の数が5を超えたとき。
  • 申請書に基づき通知書を送付された市町村長と、不か期日現在の住所所在地の市長村長が異なったとき。

NPO法人 浜-街交流ネット唐津の活動

佐賀県玄海地区(唐津市、伊万里市、玄海町)の浜は、水産資源の減少、魚価の低迷、燃油や漁業資材等の高騰等により漁家経営が悪化し、その結果、後継者不足や従事者の高齢化による生産構造の脆弱化等の問題がみられ、産地機能の低下が懸念されています。一方で、最近の消費者の浜に対する関心は、食材としての水産物への関心にとどまらず、漁業・漁村体験等への関心が高まるなど多様化もみられています。

このように浜を取り巻く環境が大きく変わっている今、玄海地区の浜の活性化を図るための一つの方策として、多様化している消費者ニーズに対応した新たな取り組みが必要となっています。NPO法人 浜-街交流ネット唐津は、歴史ある玄海地区の水産業が今まで培ってきた魅力ある浜の多様な情報を発信するとともに、水産業に関する体験や学習等による消費者との交流を行うことで、玄海地区の浜の活性化と国民の公益の増進に寄与することを目的に活動を行っています。



平成29年お返しの品(寄附対象:平成29年6月15日~平成30年3月31日)

 (画像をクリックしていただくと拡大画像が表示されます)


ダウンロード
H29ふるさと納税お返しの品カタログ(6月15日~)HP用.pdf
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